有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 長野県大町市 | 遊休資産 | 土地 | 208 |
| 富山県立山町 | ホテル事業 | 工具器具備品 | 3,140 |
| 富山県黒部市 | ホテル事業 | 工具器具備品 | 1,680 |
| 計 | 5,029 | ||
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 富山県富山市 | 遊休資産 | 土地 | 1,086,775 |
| 富山県富山市 | 遊休資産 | 建物 | 19,587 |
| 富山県富山市 | 遊休資産 | 構築物 | 518 |
| 長野県大町市 | 遊休資産 | 土地 | 145 |
| 富山県立山町 | ホテル事業 | 工具器具備品 | 257 |
| 富山県立山町 | ホテル事業 | ソフトウェア | 414 |
| 富山県黒部市 | ホテル事業 | 土地 | 79,295 |
| 富山県黒部市 | ホテル事業 | 建物 | 74,841 |
| 富山県黒部市 | ホテル事業 | 工具器具備品 | 568 |
| 富山県黒部市 | ホテル事業 | ソフトウェア | 792 |
| 計 | 1,263,195 | ||
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。