#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 車両燃費の向上による軽油使用量の削減
新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。2026/06/23 16:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として、国内輸送事業における車両であります。
(2) リース資産の減価償却方法
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ただし、当社の倉庫用建物のうち、倉庫事業部の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 人材面におきましては、持続可能な輸送体制を構築するための人材確保及び育成が不可欠であるとの認識のもと資格取得支援制度の活用による専門人材の育成を推進するとともに、多様な人材の採用や働きやすい職場環境の準備を進め、ドライバーの定着率向上及び離職率の低減に取り組んでまいります。
環境対応につきましては、低燃費車両への更新や環境性能に優れたタイヤの導入、車両配置の最適化及び配送の効率化などを通じてCO₂排出量の削減に努めるとともに、荷主企業との連携により環境負荷低減と輸送効率向上を両立した持続可能な物流サービスの提供を推進してまいります。
事業戦略の面では、社内各部門の連携を一層強化することで、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大を推進してまいります。また、適正運賃の収受及び輸送品質の向上を通じて収益基盤の安定化を図り、事業の持続的成長を実現してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (イ) 国内輸送事業
車両修繕費用の増加はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は3,960百万円と前連結会計年度と比べ108百万円(2.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は279百万円と前連結会計年度と比べ24百万円(9.6%)の増益となりました。
(ロ) 国際物流事業
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。この点、連結貸借対照表の有形固定資産及び無形固定資産には、当社単体の有形固定資産3,577,530千円、無形固定資産42,539千円が含まれており、当社グループとしては当社単体の有形固定資産及び無形固定資産の減損要否について重要な会計上の見積りを含んでいると判断しております。当社では、資産のグルーピングについて、事業用資産は支店・事業所単位で行っています。上記当社の有形固定資産及び無形固定資産については、当該資産のグルーピングごとに減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定を行っており、主要な有形固定資産における回収可能価額は外部機関から取得した当社保有の事業用車両に対する時価を主要な仮定としています。
これらは経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、倉庫用建物のうち倉庫事業部の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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