有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,509千円
繰延税金負債と相殺前の金額 297,899千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,032千円
繰延税金負債と相殺前の金額 289,468千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。連結貸借対照表の繰延税金資産には、当社単体の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)275,236千円が含まれており、当社グループとしては当社単体の繰延税金資産について重要な会計上の見積りを含んでいると判断しております。当社の課税所得の見積りは、主に国内輸送事業の売上高増加を主要な仮定としています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸等不動産
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
賃貸等不動産 302,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.固定資産の減損
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,583,638千円
無形固定資産 42,855千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。この点、連結貸借対照表の有形固定資産及び無形固定資産には、当社単体の有形固定資産3,577,530千円、無形固定資産42,539千円が含まれており、当社グループとしては当社単体の有形固定資産及び無形固定資産の減損要否について重要な会計上の見積りを含んでいると判断しております。当社では、資産のグルーピングについて、事業用資産は支店・事業所単位で行っています。上記当社の有形固定資産及び無形固定資産については、当該資産のグルーピングごとに減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定を行っており、主要な有形固定資産における回収可能価額は外部機関から取得した当社保有の事業用車両に対する時価を主要な仮定としています。
これらは経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。