京極運輸商事（9073）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -157万
2010年9月30日 -999.99%: -5400万
2010年12月31日: 1921万
2011年3月31日 +181.47%: 5409万
2011年6月30日 +146.24%: 1億3319万
2011年9月30日 -61.79%: 5089万
2011年12月31日 -11.39%: 4509万
2012年3月31日 +154.5%: 1億1476万
2012年6月30日: -5030万
2012年9月30日: -3402万
2012年12月31日: 4001万
2013年3月31日 +149.5%: 9982万
2013年6月30日 -95.08%: 491万
2013年9月30日 +999.99%: 7369万
2013年12月31日 +72.17%: 1億2687万
2014年3月31日 -14.46%: 1億852万
2014年6月30日 +12.46%: 1億2205万
2014年9月30日 +6.78%: 1億3032万
2014年12月31日 +9.99%: 1億4334万
2015年3月31日 +50.75%: 2億1609万
2015年6月30日 -39.12%: 1億3154万
2015年9月30日 -62.65%: 4913万
2015年12月31日 +216.71%: 1億5561万
2016年3月31日 -67.03%: 5130万
2016年6月30日: -5340万
2016年9月30日: 896万
2016年12月31日 +999.99%: 2億2365万
2017年3月31日 +46.38%: 3億2738万
2017年6月30日 -94.83%: 1694万
2017年9月30日 +826.87%: 1億5703万
2017年12月31日 +88.37%: 2億9579万
2018年3月31日 -22.4%: 2億2955万
2018年6月30日 -67.93%: 7360万
2018年9月30日 +66.75%: 1億2274万
2018年12月31日: -1億964万
2019年3月31日: -7853万
2019年6月30日: 418万
2019年9月30日 +999.99%: 4956万
2019年12月31日 +202.12%: 1億4974万
2020年3月31日: -1485万
2020年6月30日: 7468万
2020年9月30日 +36.83%: 1億219万
2020年12月31日 +90.24%: 1億9441万
2021年3月31日 +135.64%: 4億5810万
2021年6月30日: -5706万
2021年9月30日 -27.74%: -7290万
2021年12月31日: -5544万
2022年3月31日: 756万
2022年6月30日 +999.99%: 1億3854万
2022年9月30日 -13.04%: 1億2047万
2022年12月31日 +40.35%: 1億6908万
2023年3月31日 +12.63%: 1億9044万
2023年6月30日 -19.44%: 1億5342万
2023年9月30日 +72.85%: 2億6518万
2023年12月31日 -3.95%: 2億5471万
2024年3月31日 +91.68%: 4億8825万
2024年6月30日 -4.25%: 4億6747万
2024年9月30日: -7181万
2024年12月31日: -2919万
2025年3月31日: -416万
2025年6月30日: 1383万
2025年9月30日 +999.99%: 2億7829万
2025年12月31日 +63.06%: 4億5380万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※3 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20─3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65─2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 16:07
#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2025/06/24 16:07