京極運輸商事(9073)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タンク洗浄事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- -212万
- 2022年9月30日 -35.86%
- -289万
- 2022年12月31日 -132.83%
- -673万
- 2023年3月31日 -235.24%
- -2256万
- 2023年6月30日
- 471万
- 2023年9月30日
- -429万
- 2023年12月31日
- 302万
- 2024年3月31日 +722.96%
- 2491万
- 2024年9月30日 -12.24%
- 2186万
- 2025年3月31日 -79.26%
- 453万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 1億337万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 16:07
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「国内輸送事業」、「国際物流事業」、「ドラム缶・ペール缶事業」、「エネルギー事業」及び「タンク洗浄事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内輸送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「国際物流事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務、物品の倉庫保管及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「ドラム缶・ペール缶事業」は、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「エネルギー事業」は、石油製品の販売及び電気事業の代理店を行っております。「タンク洗浄事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗浄及び修理事業等を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/24 16:07
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 16:07
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社2社及び関連会社1社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはENEOS株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (5) 入札制度による影響2025/06/24 16:07
ドラム缶・ペール缶事業(一部)、タンク洗浄事業の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 16:07
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 ― タンク洗浄事業 16 全社(共通) 33
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。2025/06/24 16:07
当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、売上高は8,422百万円と前連結会計年度と比べ7百万円(0.1%)の増収となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加により、営業利益は17百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△48.7%)の減益となりました。また、受取配当金が増加したものの、経常利益は104百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△15.8%)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(72.9%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。