#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,998千円増加し、利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.34円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による減少もありましたが、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度期首より適用したことなどにより退職給付に係る負債が55百万円増加し、また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(740,157千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:12
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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