有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の増加により半成工事が23百万円、港湾運送及び通関事業の立替金が23百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,855百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による減少もありましたが、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度期首より適用したことなどにより退職給付に係る負債が55百万円増加し、また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、2,962百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が86百万円、当期純利益などにより利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所及び鹿島事業所の閉鎖による減収、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、ドラム缶等販売事業における新缶及び再生缶の販売数量の増加、倉庫事業における新規取引先の開拓などによる増収があり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
損益面につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善などにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境は、原油価格の上昇、営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資の増大等の懸念材料はありますが、当社グループといたしましては、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上拡大に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の増加により半成工事が23百万円、港湾運送及び通関事業の立替金が23百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,855百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,568百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による減少もありましたが、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度期首より適用したことなどにより退職給付に係る負債が55百万円増加し、また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、2,962百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が86百万円、当期純利益などにより利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所及び鹿島事業所の閉鎖による減収、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、ドラム缶等販売事業における新缶及び再生缶の販売数量の増加、倉庫事業における新規取引先の開拓などによる増収があり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
損益面につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善などにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境は、原油価格の上昇、営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資の増大等の懸念材料はありますが、当社グループといたしましては、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上拡大に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。