有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、2,699百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日にあたり満期手形が含まれていたことなどにより受取手形及び売掛金が57百万円減少し、またタンク洗滌・修理事業の未成工事の減少により半成工事が41百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、3,830百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が105百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、2,188百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日にあたり満期手形が含まれていたことなどにより支払手形及び買掛金が52百万円、未払費用が28百万円それぞれ減少し、また石油・ドラム缶等販売事業における未払軽油引取税の減少などにより、流動負債のその他に含まれる未払金が50百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、1,541百万円となりました。これは主に、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度末より適用したことなどにより退職給付に係る負債が87百万円増加(退職給付引当金との差異)し、また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、2,800百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにより退職給付に係る調整累計額を43百万円計上したことによる減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、港湾運送及び通関事業における取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所の業務受託終了による減収もありましたが、石油販売事業における販売平均単価の上昇、タンク洗滌・修理事業における受注件数の増加などにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。
損益面につきましては、燃料費の増加、車両に対する安全対策費用の先行投資などにより前連結会計年度に比べ減益となりました。また、持分法適用会社の業績低迷による損失計上もあり、当期純利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高騰等の懸念材料はありますが、当社グループといたしましては、全部門相互の連携を一層強化した営業展開を図り、売上増進に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。