有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が186百万円、受取手形及び売掛金が50百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の減少により半成工事が13百万円減少した事によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、4,109百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価価額が下落した事による投資有価証券の減少もありましたが、危険物倉庫に係る建設仮勘定が284百万円増加した事によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,334百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払消費税が減少したものの、危険物倉庫に係る未払金等が264百万円増加した事によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,461百万円となりました。これは主に、営業車両の代替えをリースから有形固定資産の購入へ変更した事等によりリース債務が82百万円減少した事によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,001百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が147百万円増加したものの、その他有価証券差額金が114百万円減少した事によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収、倉庫事業における化学品の取扱量の増加等による増収もありましたが、石油販売における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売における新缶の販売価格の下落及び再生缶の販売数量の減少、貨物自動車運送事業における石油輸送の配送エリア変更による減収及び化学品の主要荷主の輸送数量減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等があり、前連結会計年度に比べ減収となりました。
損益面につきましては、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格下落による燃料費の削減効果により、前連結会計年度に比べ増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上もありましたが、持分法適用会社の業績改善等により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境は、国内需要動向から引き続き厳しい経営環境が予想されますが、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上増大に努め、配送部門におきましては、効率的な配送を目指し、より高い利益率の追求を目指します。併せて従業員の教育制度の見直し、新たに資格取得制度の創設等人材育成を図り、さらなる安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ186百万円減少し、当連結会計年度末には952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は363百万円(前連結会計年度は413百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の減少による資金の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は419百万円(前連結会計年度は72百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は130百万円(前連結会計年度は174百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。