固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	―
車両運搬具	293千円	621千円
その他	282千円	―
計	575千円	621千円

2015/06/26 11:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	578千円	―
車両運搬具	79千円	―
その他	1,900千円	―
計	2,557千円	―

2015/06/26 11:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,297千円	1,318千円
機械及び装置	338千円	108千円
車両運搬具	―	84千円
その他	129千円	16千円
計	1,764千円	1,526千円

2015/06/26 11:12

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2015/06/26 11:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。

2 無形固定資産の金額が総資産額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 11:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の増加により半成工事が23百万円、港湾運送及び通関事業の立替金が23百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,855百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 11:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:12