このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
貨物自動車運送事業のスポット取引増加及びタンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加等による増収もありましたが、石油販売事業における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売事業における販売及び配送数量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少による減収等があり、売上高は6,456百万円と前年同四半期と比べ366百万円(△5.4%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、退職給付会計における会計基準変更時差異の費用処理が、前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、営業利益は221百万円と前年同四半期と比べ134百万円(154.7%)の増益、持分法適用会社の業績改善等により、経常利益は273百万円と前年同四半期と比べ155百万円(132.6%)の増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上により、結果として親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円と前年同四半期と比べ74百万円(103.1%)の増益となりました。
2016/02/12 10:24