構築物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 3873万
- 2016年3月31日 -11.07%
- 3444万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2~50年、構築物が2~50年、車両運搬具が2~7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:09 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳2016/06/29 11:09
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 1,318千円 5,352千円 機械及び装置 108千円 1,326千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2016/06/29 11:09
担保付債務前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 373,605千円 359,400千円 土地 1,015,440千円 1,015,440千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2016/06/29 11:09
(経緯)場所 用途 種類 金額 神奈川県川崎市 倉庫設備 建物及び構築物等 13,917千円 (倉庫事業)
当社所有の一部倉庫設備(倉庫事業)の建替えの計画を決議したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械及び装置2~17年、車両運搬具2~7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:09