建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	958千円	10,500千円
機械及び装置	153千円	―

2019/06/27 11:52

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	289,156千円	255,081千円
土地	1,328,591千円	1,328,591千円

担保付債務

2019/06/27 11:52

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:52

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:52