固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車両運搬具	480千円	224千円

2020/06/26 11:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10,500千円	6,106千円
機械及び装置	―	9千円
その他	28千円	176千円
計	10,528千円	6,291千円

2020/06/26 11:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2020/06/26 11:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 11:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 11:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、2,776百万円となりました。これは主に、半成工事が78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が185百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,609百万円となりました。これは主に、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが49百万円増加したものの、投資有価証券及び関係会社株式が146百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2020/06/26 11:37

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

2020/06/26 11:37

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

2020/06/26 11:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/26 11:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 11:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:37