建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、倉庫事業部の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	346	千円	10,957	千円
機械及び装置	-	千円	177	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	241,027	千円	226,944	千円
土地	1,267,601	千円	1,267,601	千円

担保付債務

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#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は354,446千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、国内輸送事業では、営業車両の増車・代替及び建物の建替え等に319,116千円、その他の事業が35,330千円であります。
また、鹿島支店の事務所の新設に伴い、旧事務所の撤去費用として、固定資産除却損に10,346千円を計上しております。

2026/06/23 16:03

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/23 16:03

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 16:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
なお、倉庫用建物のうち倉庫事業部の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。

2026/06/23 16:03