有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年(明治24年)創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中期の展望(平成28年～平成30年)において、安全作業の徹底を基盤として、収益性の向上のために設備投資の最適配分、人材の最適配置に努め、競争力の向上を目指しております。
特に、倉庫部門において設備投資を強化し、経営基盤の強化を図ってまいります。また、貨物自動車運送事業においても、車両毎のコスト管理の徹底、運送効率向上、既存得意先の取扱増、新規得意先の開拓に重点を置き、推進してまいります。
また、営業車両にバックカメラやETC2.0等も積極的に導入し、運送の安全性向上と業務効率化を図ってまいります。
さらに、グループを通じた部門の情報共有と連携を密にし、シナジー効果を発揮し、お取引様からの信頼のもと、増収に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。
また、ドラム缶販売におきましては、新規取引先の獲得及び既存取引先のシェア拡大を図るべく、多品目の容器販売や再生缶用の原缶確保を強化すると共に、入札案件の積極的な獲得など、安定した収益の確保に努めてまいります。
配送におきましては、収益拡大を図るべく、さらなる運送効率の強化や安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、昨今の物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、中でもドライバー不足や労働時間規制問題などに対処すべく、積極的な人材確保と人材育成、さらには働きやすい環境作りに取り組んでまいります。また、原油価格も上昇傾向にありますが、あらゆる環境の変化に対応すべく、車両の効率化・適正化の徹底を図ると共に、外的要因に左右されない安定した事業の展開に努めてまいります。更に、当社の再優先課題であります「安全・安心」につきましてもコンプライアンスを重視し、無事故・無災害を目指して顧客の皆様からさらなる信頼を得られるよう努めてまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、国内需要の低迷や為替変動など、環境の変化に対処すべく、顧客や貨物の情報収集に注力し、積極的なサービス展開を図ることで、新規取引の獲得を推し進めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安全管理を課題として業務改善に努めてまいります。
④ 倉庫事業におきましては、昨年、竣工いたしました危険物倉庫建設に伴う投資コストの回収に注力すると共に、各倉庫の特色を生かした営業展開を図り、保管占有率を高め、売上拡大に努めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安心される保管管理を課題として業務改善に努めてまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、原油タンク基数の減少に伴う競争激化及び受注価格引き下げによる経営圧迫が想定されますが、既存得意先との連携を深め、新規得意先の開拓を促進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。
(5) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change(変革)」「Confidence(信頼)」「Compliance(法令遵守)」の3つの「C」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップ が主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社5S運動、危険予知訓練を展開しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。