有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
A 収益の認識情報
当社は、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別。
ステップ2:契約における履行義務の識別。
ステップ3:取引価格の決定。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又
はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
B 主な取引における収益の認識
・ドラム缶販売及び配送事業
当社は、ドラム缶販売及び配送事業を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得
し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送事業
当社は、貨物自動車運送事業を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近
接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応
じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫事業
当社は、倉庫事業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基
づき収益を認識しております。