- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法
2025/06/25 15:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/25 15:00- #3 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 2020年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること
2 2020年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと
2025/06/25 15:00- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当連結会計年度5,989百万円、4,153千株であります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
