#1 会計方針に関する事項（連結）: 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 11:20
#2 役員ごとの連結報酬等（連結）: (注)1.上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.取締役田口義隆に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬39百万円、役員株式給付引当金繰入額31百万円であります。
2026/06/24 11:20
#3 役員報酬（連結）: (注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬117百万円、役員株式給付引当金繰入額77百万円であります。
2.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3百万円であります。
2026/06/24 11:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び業務委託料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/24 11:20