純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法

2014/06/27 11:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,569百万円、退職給付に係る負債が60,707百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,067百万円減少し、少数株主持分が187百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は5円36銭減少しております。

2014/06/27 11:57

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 11:57

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は836億76百万円と前連結会計年度末に比べ120億82百万円(16.9%)の増加となりました。転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は3,463億38百万円と前連結会計年度末に比べ146億36百万円(4.4%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

2014/06/27 11:57

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:57

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,625円30銭	1,696円37銭
1株当たり当期純利益金額	61円04銭	77円85銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:57