#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象6社双方から独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下、「EY」といいます。)に算定を依頼しました。EYは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、対象6社の内、セイノースーパーエクスプレスを除いた5社の株式価値については対象5社が未上場であることを勘案したうえで、対象5社より、算定の前提となる同社らの財務予測を提供されたことから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法が企業の事業活動によって生み出される将来のキャッシュフロー(収益力)に基づく評価手法であり、継続企業(ゴーイング・コンサーン)の価値評価を行う上で適した手法であると考え、DCF法を、また、修正簿価純資産法が貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法であり、将来の収益力を必ずしも正しく反映していない一方、評価基準日における比較的客観的な結果を得られる手法であると考え、修正簿価純資産法を採用しています。なお、セイノースーパーエクスプレスについては、純資産に基づき決定された価値をもとに、株式交換比率の算定を行いました。市場株価法については、平成27年2月9日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、当社の平成27年3月期第2四半期決算短信の発表を行った平成26年11月11日の翌営業日から評価基準日までを採用し、当該採用期間における株価の終値の最大値、最小値をもって算定レンジとしています。
当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、対象6社とそれぞれ株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に4.(1)記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
2015/08/11 15:53
#2 財務制限条項: 1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における株式会社KSKホールディングスの連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における株式会社KSKホールディングスの連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
2015/08/11 15:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、5,703億16百万円と前連結会計年度末に比べ217億91百万円の増加となりました。のれんが増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,041億73百万円と前連結会計年度末に比べ189億63百万円の増加となりました。長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、3,661億42百万円と前連結会計年度末に比べ28億28百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/08/11 15:53