- 9076
- 2026/09/01
- 時価
- 5292億円
- PER 予
- 16.68倍
- 2010年以降
- 7.37-27.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.28-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/10 15:22
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/11/10 15:22
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 広告宣伝費 653 644 のれん償却額 3 294 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。2015/11/10 15:22
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ139百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は5,613百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末ののれんは105百万円減少し、資本剰余金は5,508百万円増加しております。 - #4 財務制限条項に関する注記
- 当社の連結子会社である株式会社KSKホールディングスが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。2015/11/10 15:22
1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における株式会社KSKホールディングスの連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における株式会社KSKホールディングスの連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/11/10 15:22
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、5,627億10百万円と前連結会計年度末に比べ141億86百万円の増加となりました。のれんが増加したことなどが主な要因であります。負債については、1,935億75百万円と前連結会計年度末に比べ83億65百万円の増加となりました。長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、3,691億35百万円と前連結会計年度末に比べ58億20百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況