#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

2017/06/29 11:44
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/06/29 11:44
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により348億71百万円増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などの投資活動により178億40百万円を使用し、配当金の支払や自己株式の取得による支出などの財務活動により84億83百万円を使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は85億27百万円増加し、723億65百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/06/29 11:44