建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	210百万円	423百万円
機械装置及び車両運搬具	27	57

このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物16百万円、機械装置及び車両運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地87百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は建物及び構築物17百万円、機械装置及び車両運搬具20百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地406百万円であり、そのほかは除却損であります。

2018/06/28 13:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び車両運搬具	315	322

2018/06/28 13:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
関係会社長期貸付金 (注)	10	10
建物及び構築物	1,778	1,506
土地	5,169	5,007

(注)関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/28 13:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(221百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物56百万円、土地162百万円、その他1百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に6.6%で割り引いて算定しております。

2018/06/28 13:17