#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

2022/06/29 13:23
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 13:23
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、317億94百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 13:23
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/29 13:23
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
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