役員株式給付引当金
役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
物流サービスにおきましては、商品保管や物流加工を通じた物流サービスの提供を行っており、当該サービスは作業が完了した時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、作業完了時点で収益を認識しております。
ホームサービスにおきましては、主に大型貨物の個人宅配業務を行っており、当該サービスは宅配商品の据付作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、据付作業完了時点で収益を認識しております。
対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および3か月以内の定期預金からなっております。2024/07/01 9:01

#2 原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

※2 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株式給付引当金繰入額	21百万円	19百万円
役員株式給付引当金繰入額	10百万円	12百万円

2024/07/01 9:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	22	1	2	21
役員株式給付引当金	7	4	0	10

(注) 引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載しております。

2024/07/01 9:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
営業未払金	3百万円	3百万円
役員株式給付引当金	2百万円	3百万円
未払事業税	1百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/07/01 9:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業収益
子会社および関連会社から受領した配当金(前事業年度507百万円、当事業年度531百万円)および経営指導料(前事業年度267百万円、当事業年度277百万円)を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。2024/07/01 9:01