無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△11百万円および管理部門に係る設備投資84百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/03 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/03 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/03/03 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウエア)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。

2017/03/03 15:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/03 15:30