固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△11百万円および管理部門に係る設備投資84百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/03 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/03 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/03/03 15:30

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社は、有形固定資産(建物、車両運搬具及びリース資産を除く)の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。

2017/03/03 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	58百万円	78百万円
土地	366百万円	30百万円
売却益計	424百万円	109百万円

(注)前連結会計年度の「土地」は、土地の収用により譲渡したものであります。2017/03/03 15:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
土地	-百万円	0百万円
売却損計	0百万円	0百万円
除却
建物及び構築物	22百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具器具備品)	0百万円	0百万円
除却損計	23百万円	41百万円

2017/03/03 15:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	19,333百万円	19,813百万円

2017/03/03 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウエア)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。

2017/03/03 15:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,929百万円	△1,861百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14百万円	△22百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171百万円	223百万円
固定資産-繰延税金資産	161百万円	163百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,957百万円	△1,842百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/03 15:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億32百万円の収入(前年同期は24億24百万円の収入)となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億98百万円の支出(前年同期は17億40百万円の支出)となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。この主な支出は、借入金の返済によるものであります。

2017/03/03 15:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2017/03/03 15:30