有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社は、有形固定資産(建物、車両運搬具及びリース資産を除く)の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当社グループは従来より貨物自動車運送事業を営んでおりますが、近年事業環境の変化により、倉庫事業や運送に付随する加工事業等に関連する設備投資が増加しております。これを契機に各固定資産の使用実態を見直した結果、所有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、同資産に関連する保全の実態も耐用年数内において安定的に発生していること、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法が経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断して変更を行ったものです。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。