有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 11:02
【資料】
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【項目】
108項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
物流関連
事業
不動産関連事業
営業収益
外部顧客への営業収益43,57440043,97532744,302-44,302
セグメント間の内部営業収益又は振替高-------
43,57440043,97532744,302-44,302
セグメント利益1,6782071,886681,954△7141,240
セグメント資産24,0571,42125,47916725,6465,85531,502
その他の項目
減価償却費1,020911,111151,1261581,285
減損損失0-0-0-0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,091112,103622,166732,239

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△11百万円および管理部門に係る設備投資84百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
物流関連
事業
不動産関連事業
営業収益
外部顧客への営業収益43,41747843,89537144,267-44,267
セグメント間の内部営業収益又は振替高-------
43,41747843,89537144,267-44,267
セグメント利益1,7722512,023932,117△6141,503
セグメント資産24,5491,30625,85529826,1545,62131,775
その他の項目
減価償却費1,131851,217211,239281,267
減損損失-------
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,056-2,0561492,206122,219

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産の減価償却方法の変更
「【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、連結子会社は、有形固定資産(建物、車両運搬具及びリース資産を除く)の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で71百万円、「不動産賃貸事業」で0百万円、「その他」で3百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
物流関連事業不動産関連事業
当期償却額----44
当期末残高------

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な負ののれん発生益の計上はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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