(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。