為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2684万
- 2008年3月31日
- -3539万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -4億6038万
- 2010年3月31日 -26.12%
- -5億8062万
- 2011年3月31日 -47.84%
- -8億5842万
- 2012年3月31日 -27.03%
- -10億9043万
- 2013年3月31日
- -8億2400万
- 2014年3月31日
- -3億4163万
- 2015年3月31日
- 5296万
- 2016年3月31日
- -1億4804万
- 2017年3月31日 -97.93%
- -2億9301万
- 2018年3月31日 -32.04%
- -3億8688万
- 2019年3月31日 -37.28%
- -5億3112万
- 2020年3月31日 -2.28%
- -5億4324万
- 2021年3月31日 -42.14%
- -7億7218万
- 2022年3月31日
- -2億9986万
- 2023年3月31日
- 2億9668万
- 2024年3月31日 +77.82%
- 5億2754万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2024/06/28 9:21
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 ‐ ‐ 為替換算調整勘定 511,146 220,683 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2024/06/28 9:21
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法