建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	358,200	234,820	123,380
合計	358,200	234,820	123,380

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	358,200	258,700	99,500
合計	358,200	258,700	99,500

(注) リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。

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#3 事業等のリスク

(10)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)株価の下落について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	38千円
機械装置及び運搬具	33,626	27,109

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,521千円	5,662千円
機械装置及び運搬具	751	13,015

2014/06/30 9:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,241,233千円	1,147,687千円
土地	3,151,884	3,151,884

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	鶴ヶ島営業所	外壁改修	67,200千円
機械及び装置	埼玉営業所	電動パレットラック	26,200千円
リース資産	埼玉営業所	営業倉庫	6,505,515千円
リース資産	鶴ヶ島営業所	冷蔵・冷凍設備	47,498千円
リース資産	本社	連絡車代替	31,104千円
リース資産	名古屋営業所	事業用車輛代替	20,736千円
リース資産	埼玉営業所	事業用車輛代替	22,570千円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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