構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	358,200	234,820	123,380
合計	358,200	234,820	123,380

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	358,200	258,700	99,500
合計	358,200	258,700	99,500

(注) リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,521千円	5,662千円
機械装置及び運搬具	751	13,015

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,241,233千円	1,147,687千円
土地	3,151,884	3,151,884

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	21～38年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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