建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/29 9:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。

2015/06/29 9:00

#3 事業等のリスク

(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

2015/06/29 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	38千円	2,382千円
機械装置及び運搬具	27,109	40,340

2015/06/29 9:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,662千円	26,364千円
機械装置及び運搬具	13,015	1,091

2015/06/29 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,147,687千円	1,052,725千円
土地	3,151,884	3,151,884

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	静岡営業所	平倉庫外壁・屋根改修	56,000千円
建物	静岡営業所	立体倉庫外壁改修	40,600千円
リース資産	埼玉営業所	垂直搬送機	45,433千円
リース資産	太陽光売電事業	太陽光発電システム	55,188千円
リース資産	埼玉営業所	事業用車両代替	79,464千円
リース資産	名古屋営業所	事業用車輛代替	53,676千円
リース資産	静岡営業所	事業用車輛代替	39,600千円

2015/06/29 9:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、リース資産減損勘定等	神奈川県横浜市、東京都板橋区等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識をするものであります。

2015/06/29 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/29 9:00