- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が253,890千円減少し、繰越利益剰余金が163,404千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が253,890千円減少し、利益剰余金が163,404千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が18億55百万円増加したこと等により、131億85百万円(前連結会計年度末比20億20百万円増)となりました。固定負債は、社債が5億73百万円および長期借入金が13億15百万円減少したこと等により、122億73百万円(前連結会計年度末比21億75百万円減)となりました。これらにより、負債合計は254億59百万円(前連結会計年度末比1億54百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が3億94百万円増加したこと等により、113億9百万円(前連結会計年度末比4億2百万円増)となり、自己資本比率は29.7%となりました。
2015/06/29 9:00- #4 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2015/06/29 9:00- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 9:00 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/29 9:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,906,680 | 11,309,611 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 325,229 | 378,244 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (325,229) | (378,244) |
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