営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/30 9:00

#2 事業等のリスク

(1)特定取引先との営業契約について
当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10%を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等について

2017/06/30 9:00

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2017/06/30 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域

2017/06/30 9:00

#6 業績等の概要

海外につきましては、平成28年6月に連結子会社LOGITEM(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立しカンボジアへ進出したことや、インドシナ半島地域のグループ連携強化を目的として平成28年11月にタイのバンコクに駐在員事務所を開設するなど、同地域における国際陸上輸送網の構築を進めてまいりました。また、平成28年7月にベトナムにおいて冷凍冷蔵倉庫事業を開始し物流サービスを拡充いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、各進出国の現地通貨に対し為替が円高で推移したことにより海外各社の営業収益が目減りしたものの、当社において3PL事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整や人件費増加の影響などにより営業総利益が減少したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において所有する土地建物の一部を譲渡したことに伴い、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は433億87百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は2億1百万円(同26.5%減)、経常利益は1億37百万円(同42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億63百万円(同920.8%増)となりました。

2017/06/30 9:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年3月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0%の達成を目指してまいります。2017/06/30 9:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,463千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/06/30 9:00

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2017/06/30 9:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	1,114,287千円	1,103,526千円
営業原価	840,797	883,951

2017/06/30 9:00