#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億24百万円減少したものの受取手形及び営業未収入金が5億5百万円増加したこと等により、117億41百万円(前連結会計年度末比2億31百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億61百万円減少したものの、無形固定資産が3億40百万円増加したこと等により263億29百万円(前連結会計年度末比2億67百万円減)となりました。これらにより、総資産は380億71百万円(前連結会計年度末比36百万円減)となりました。
(負債)
2019/06/28 9:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,707千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210,856千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/06/28 9:07
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が115,426千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,582千円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27,844千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:07