有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務における収支改善に取り組み、業績の向上を図りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、2018年5月に開設した「厚木西営業所」をはじめ大型拠点の安定稼働に注力するとともに、営業活動の強化により得意先との取引深耕を図りました。また、環境の変化を踏まえ、得意先との契約条件の改定や労務管理体制の見直しを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において組織再編を行い、新たな体制の下で事業基盤の再構築に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業の拡大に向け、国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したこと、物流ニーズの積極的な取り込みにより、取り扱いが増加した得意先があったことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前連結会計年度に比べて特別利益が減少したこと、収益性の低下した事業所に係る固定資産の減損処理を行い、減損損失を特別損失に計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は493億95百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は4億15百万円(同130.2%増)、経常利益は4億48百万円(同169.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円(同59.0%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
当社および国内子会社において、営業拡大が進み、新たな配送エリアを受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の稼働率向上を進めた効果もあり、収支が改善したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、216億99百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は、13億62百万円(同14.5%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.9%を占めております。
(センター事業)
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、新規業務の立ち上げに作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、105億73百万円(前連結会計年度比23.3%増)、セグメント利益は、1億24百万円(同41.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.4%を占めております。
(アセット事業)
当社において、通販関連の得意先の保管ニーズが増加したことを受け、前連結会計年度に開設した拠点を中心に保管面積が拡大したこと、積極的な営業活動による貨物誘致の進展により倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、111億99百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益は、10億3百万円(同35.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7%を占めております。
(その他事業)
国内子会社における建設関連事業および物品販売事業において、大口物件の受注があった前連結会計年度に比べて取り扱いが減少したこと、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、競争の激化により営業収益が減少したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、59億22百万円(前連結会計年度比4.8%減)、セグメント利益は、6億64百万円(同2.9%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.0%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億24百万円減少したものの受取手形及び営業未収入金が5億5百万円増加したこと等により、117億41百万円(前連結会計年度末比2億31百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億61百万円減少したものの、無形固定資産が3億40百万円増加したこと等により263億29百万円(前連結会計年度末比2億67百万円減)となりました。これらにより、総資産は380億71百万円(前連結会計年度末比36百万円減)となりました。
(負債)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が3億73百万円増加したこと等により131億22百万円(前連結会計年度末比6億5百万円増)となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が2億45百万円減少したこと等により140億47百万円(前連結会計年度末比3億円減)となりました。これらにより、負債合計は271億69百万円(前連結会計年度末比3億4百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額が1億99百万円および非支配株主持分が1億11百万円減少したこと等により、109億2百万円(前連結会計年度末比3億41百万円減)となり、自己資本比率は28.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億83百万円減少し、当連結会計年度末は27億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億12百万円(前連結会計年度比95百万円増)となりました。これは主に減価償却費が17億33百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億98百万円(前連結会計年度は10億9百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7億36百万円および無形固定資産の取得による支出が4億19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5億67百万円(前連結会計年度は1億39百万円の資金の増加)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が8億28百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力

2019年3月31日現在

区分	保有台数(台)	前年同期比(%)	積載トン数(t)	前年同期比(%)
普通車	348	94.1	2,568.6	95.6
小型車	435	95.2	389.6	81.7
特殊車	151	98.7	2,255.4	100.6
軽貨物	44	89.8	15.4	93.6
合計	978	95.0	5,229.0	96.4

b.アセット事業
保管能力

2019年3月31日現在

セグメントの名称	所有倉庫		借用倉庫		合計
	棟数(棟)	面積(㎡)	棟数(棟)	面積(㎡)	棟数(棟)	面積(㎡)	前年同期比 (%)
アセット事業	22	88,324.6	98	860,047.6	120	948,372.1	104.2
合計	22	88,324.6	98	860,047.6	120	948,372.1	104.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画において、基本戦略を定め、その達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をターゲットに積極的な営業活動を展開し、複数の大型拠点において取り扱いを開始しております。また、国際物流の拡大に向け、グループ間で連携した体制をとり営業活動を強化いたしました。海外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。
当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移しており、最終年度の数値目標を達成する見通しであります。営業利益は、未達を予想しておりますが、既存業務の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等を推し進め、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,985,710	2,985,710	-	-	-
長期借入金	10,597,403	3,424,925	5,051,869	2,066,346	54,261
リース債務	5,749,161	816,890	1,475,045	1,247,563	2,209,662

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は10,597,403千円であります。