四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が継続する中、米中貿易摩擦に伴う世界経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化や人件費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、自社車両の増強や拠点の機能強化により通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、4月に「岩舟センター」(栃木県栃木市)を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を進めました。
海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編後の業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを中心にグループ連携による営業活動を推進し、インドシナ半島地域における国際陸上輸送事業の拡大に注力いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の得意先との取引が拡大したこと、得意先の新たな物流ニーズへの対応により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から改善したものの、収益性の低下した事業所に係る固定資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は128億1百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億30百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常利益は2億20百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業拡大により新たな配送案件を受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の稼働率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、55億34百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、3億42百万円(同18.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2%を占めております。
②センター事業
通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し、前連結会計年度に開設した拠点を中心に入出荷量が増加したこと、作業習熟度の向上や一部自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、28億96百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は、1億26百万円(同658.5%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.6%を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点において通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、スポット保管貨物等の誘致もあり、既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、28億66百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は、2億66百万円(同26.4%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、施工関連事業が好調に推移したこと、ベトナムにおける卸売小売事業において大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、15億4百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は、1億48百万円(同2.2%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.8%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が1億54百万円減少したこと等により1億48百万円減少し、115億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が1億17百万円減少したこと等により1億34百万円減少し、261億95百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2億82百万円減少し、377億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少し、129億81百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、140億22百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億64百万円減少し、270億4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が95百万円およびその他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと等により1億18百万円減少し、107億84百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。