四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の感染拡大等に対する懸念から依然として経済活動の抑制を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、4月に「坂戸営業所」(埼玉県坂戸市)および「平塚営業所」(神奈川県平塚市)を開設し、両拠点の円滑な立ち上げに注力するとともに、各エリアにおける営業体制の最適化に取り組みました。また、物流現場の省人化・効率化を図るため、先端技術(AI・IoT等)を活用した物流機器である追従型AGV(無人搬送車)を導入いたしました。
海外につきましては、感染症の再拡大に加えて世界的なコンテナ不足等の影響により国際物流が停滞する状況に対応しながら、ベトナムおよびタイにおいて前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働を図るなど、各進出地域における営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点を軸に通販関連や食品の取扱量が増加したこと、1回目の緊急事態宣言下にあった前年同期と比較してインテリア等の荷動きが回復したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、自社倉庫の仕様変更による工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生し、アセット事業の利益率が悪化したことなどから、減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は141億74百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1億38百万円(同27.1%減)、経常利益は1億39百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(同13.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により通販関連やインテリアの輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、61億67百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は、5億32百万円(同29.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5%を占めております。
②センター事業
新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、前連結会計年度に行った料金改定の効果があったことに加えて、倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、31億91百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は、16百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5%を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の変更に伴う自社倉庫の仕様変更による工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、32億72百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は、46百万円(同83.9%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
④その他事業
得意先工場内における業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、15億43百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は、2億14百万円(同25.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円増加し、132億53百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が1億29百万円および敷金及び保証金が1億13百万円増加したこと等により3億7百万円増加し、295億61百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億47百万円増加し、428億15百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払費用が5億94百万円増加したこと等により8億12百万円増加し、153億66百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が3億42百万円減少したこと等により4億43百万円減少し、153億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、3億68百万円増加し、307億10百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、非支配株主持分が44百万円減少したものの、為替換算調整勘定が2億90百万円増加したこと等により2億78百万円増加し、121億4百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。