四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限が緩和され、景気持ち直しへの期待が高まる一方で、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰と調達不安、急速な円安の進行等が経済活動に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて堅調に推移したものの、燃料価格の高止まりをはじめ、様々なコストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、4月に開設した「上尾営業所」(埼玉県上尾市)の立ち上げに注力し業務の早期安定化を図るとともに、得意先ニーズへの着実な対応による取引深耕等により事業の拡大に取り組みました。
海外におきましては、経済活動の再開に伴い事業環境に改善がみられたものの、進出地域によっては感染症の状況、サプライチェーン混乱への懸念が続くなど、依然として厳しい状況にある中で営業活動を推進し、得意先との連携強化を図りました。
また、グループ全体として多様化・複雑化するリスクに対し、より一層迅速に対応していくことを目的に本部組織の一部を見直し、「リスクマネジメント本部」を設置いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、前年同期はアセット事業において倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことから、利益率が改善し増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は151億26百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は2億65百万円(同92.3%増)、経常利益は2億47百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円(同50.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
通販関連において輸送体制の見直しに伴い定期便の稼働台数が減少したこと、前年同期に比べてスポット配送業務が縮小したことに加えて、燃料価格等の輸送コストが増加した影響などから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、61億29百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は、4億60百万円(同13.5%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.5%を占めております。
②センター事業
新設拠点において通販関連の荷役業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の需要拡大により取扱量が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、34億80百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は、41百万円(前年同期比146.5%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0%を占めております。
③アセット事業
新設拠点の稼働開始に加えて、得意先との取引拡大、新規誘致により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、38億12百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は、1億68百万円(同262.8%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2%を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において大口貨物の受注があったこと、ベトナムにおいて社会経済活動の正常化に伴い旅客自動車運送事業が回復基調で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、17億3百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は、3億9百万円(同44.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が4億99百万円減少したこと等により、6億円減少し、138億3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が3億20百万円および敷金及び保証金が4億38百万円増加したこと等により、9億62百万円増加し、307億70百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億61百万円増加し、445億73百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が3億5百万円減少したこと等により3億39百万円減少し、164億56百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円増加し、149億33百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、313億90百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が3億11百万円増加したこと等により、3億74百万円増加し、131億83百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。