有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。2020年5月に最初の緊急事態宣言が解除された後には、経済活動の段階的な再開や各種政策の実施により景気の持ち直しが期待されたものの、感染者数の急増が繰り返し発生し、一部の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の拡大に伴い宅配貨物が増加する一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流が伸び悩んだことから、全般的には低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じるなど社会情勢の急激な変化に対応しながら、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、輸送能力や保管能力の増強を図るとともに、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力いたしました。また、新たな営業展開として埼玉県川越市に拠点を新設したほか、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。さらに、先端技術(AI・IoT等)の活用による省人化・効率化を目指し、ピッキングアシストロボット等の本導入を検討いたしました。
海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停滞する状況の中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど、各国内での営業体制の強化を図りながら営業活動を展開いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレルの荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、貨物自動車運送事業を中心に通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等により国内の主要事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、流通加工業務の減少や倉庫稼働率の低下により利益率が悪化したこと、海外において営業収益の減少に伴い利益が縮小したことに加えて、感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は539億63百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は8億45百万円(同24.1%減)、経常利益は8億69百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億53百万円(同25.9%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
需要の拡大により通販関連や食品の輸送量が増加したことに加えて、適正な料金収受への取り組みが進捗したこと等により、台当り収入が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、234億72百万円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益は、17億95百万円(同20.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5%を占めております。
(センター事業)
営業収益につきましては、食品や日用品等の入出荷業務が好調に推移したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの荷動き低下により流通加工業務が減少したこと、新たな取扱品目に対する作業の標準化に時間を要したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、営業収益は、122億52百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント損失は、44百万円(前年同期はセグメント利益4億23百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7%を占めております。
(アセット事業)
営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、新規拠点の開設により一時的に倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、125億47百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は、9億31百万円(同19.5%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.3%を占めております。
(その他事業)
営業収益につきましては、国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したこと、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調に推移したことなどから、減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度中に実施した営業拠点の移転により固定費が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、56億90百万円(前連結会計年度比4.6%減)、セグメント利益は、6億56百万円(同14.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び営業未収入金が3億70百万円および前払金が4億57百万円増加したこと等により、129億13百万円(前連結会計年度末比6億76百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が19億93百万円、退職給付に係る資産が6億93百万円および敷金及び保証金が5億92百万円増加したこと等により292億53百万円(前連結会計年度末比32億60百万円増)となりました。これらにより、総資産は421億67百万円(前連結会計年度末比39億36百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が8億77百万円およびリース債務が1億98百万円増加したこと等により145億53百万円(前連結会計年度末比10億5百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が9億22百万円、リース債務が10億59百万円および資産除去債務が2億58百万円増加したこと等により157億88百万円(前連結会計年度末比22億96百万円増)となりました。これらにより、負債合計は303億41百万円(前連結会計年度末比33億2百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3億44百万円およびその他の包括利益累計額が2億97百万円増加したこと等により、118億25百万円(前連結会計年度末比6億34百万円増)となり、自己資本比率は27.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少し、当連結会計年度末は27億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億87百万円(前連結会計年度比13億29百万円減少)となりました。これは主に売上債権の増加額が4億19百万円および法人税等の支払額が5億54百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が8億62百万円および減価償却費が18億54百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億69百万円(前連結会計年度は11億10百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17億99百万円および敷金及び保証金の差入による支出が6億78百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、9億61百万円(前連結会計年度は12億25百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が41億22百万円あったものの、長期借入れによる収入が52億45百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
b.アセット事業
保管能力
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2022」において基本戦略に定めた「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。
(既存事業の強化)
得意先の期待に応えるサービスを提供し安定した収益を確保するため、既存事業の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、コア事業である貨物自動車運送事業において大型車両を増強するなど輸送力を強化いたしました。また、新たな収益の柱として取引が本格化した通販関連の取り扱い強化に取り組みました。さらに、「AI・IoT推進課」を新設し、先端技術の活用による省人化・効率化設備の本導入を検討いたしました。海外ではタイにおいてAEO認定を受けるなど通関事業のサービス強化を図りました。
(新たな収益の創造)
厳しい競争環境にある中、今後も成長を続けていくため、新たな収益の創造に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新たな営業展開として埼玉県川越市に拠点を新設したほか、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。海外ではベトナムおよびタイにおいて新拠点が稼働を開始いたしました。また、ベトナム卸売・小売事業において新たな品目の取り扱いを図りました。
(経営基盤の強化)
事業環境の変化や様々な社会的要請に適応するため、経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み、従業員の安全確保に十分配慮しながら事業活動を進めました。また、頻発する自然災害を踏まえ、より実効性あるBCPの策定に向けた検討を加速したほか、海外進出先における政情不安を念頭に、香港の体制見直しやミャンマー事業の維持に取り組みました。
(人財力の向上)
人手不足を背景とした環境の変化に対応するため、あらゆる活動の基礎となる人財力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、非対面が中心となったものの採用活動を強化し、継続して多様な人財の確保を図りました。また、人財力の向上に資することを目的に人事評価制度を再設計するなど、人事制度改革を進めました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年3月31日現在、長期借入金の残高は11,497,676千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。2020年5月に最初の緊急事態宣言が解除された後には、経済活動の段階的な再開や各種政策の実施により景気の持ち直しが期待されたものの、感染者数の急増が繰り返し発生し、一部の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の拡大に伴い宅配貨物が増加する一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流が伸び悩んだことから、全般的には低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じるなど社会情勢の急激な変化に対応しながら、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、輸送能力や保管能力の増強を図るとともに、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力いたしました。また、新たな営業展開として埼玉県川越市に拠点を新設したほか、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。さらに、先端技術(AI・IoT等)の活用による省人化・効率化を目指し、ピッキングアシストロボット等の本導入を検討いたしました。
海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停滞する状況の中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど、各国内での営業体制の強化を図りながら営業活動を展開いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレルの荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、貨物自動車運送事業を中心に通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等により国内の主要事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、流通加工業務の減少や倉庫稼働率の低下により利益率が悪化したこと、海外において営業収益の減少に伴い利益が縮小したことに加えて、感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は539億63百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は8億45百万円(同24.1%減)、経常利益は8億69百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億53百万円(同25.9%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
需要の拡大により通販関連や食品の輸送量が増加したことに加えて、適正な料金収受への取り組みが進捗したこと等により、台当り収入が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、234億72百万円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益は、17億95百万円(同20.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5%を占めております。
(センター事業)
営業収益につきましては、食品や日用品等の入出荷業務が好調に推移したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの荷動き低下により流通加工業務が減少したこと、新たな取扱品目に対する作業の標準化に時間を要したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、営業収益は、122億52百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント損失は、44百万円(前年同期はセグメント利益4億23百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7%を占めております。
(アセット事業)
営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、新規拠点の開設により一時的に倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、125億47百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は、9億31百万円(同19.5%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.3%を占めております。
(その他事業)
営業収益につきましては、国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したこと、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調に推移したことなどから、減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度中に実施した営業拠点の移転により固定費が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、56億90百万円(前連結会計年度比4.6%減)、セグメント利益は、6億56百万円(同14.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び営業未収入金が3億70百万円および前払金が4億57百万円増加したこと等により、129億13百万円(前連結会計年度末比6億76百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が19億93百万円、退職給付に係る資産が6億93百万円および敷金及び保証金が5億92百万円増加したこと等により292億53百万円(前連結会計年度末比32億60百万円増)となりました。これらにより、総資産は421億67百万円(前連結会計年度末比39億36百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が8億77百万円およびリース債務が1億98百万円増加したこと等により145億53百万円(前連結会計年度末比10億5百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が9億22百万円、リース債務が10億59百万円および資産除去債務が2億58百万円増加したこと等により157億88百万円(前連結会計年度末比22億96百万円増)となりました。これらにより、負債合計は303億41百万円(前連結会計年度末比33億2百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3億44百万円およびその他の包括利益累計額が2億97百万円増加したこと等により、118億25百万円(前連結会計年度末比6億34百万円増)となり、自己資本比率は27.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少し、当連結会計年度末は27億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億87百万円(前連結会計年度比13億29百万円減少)となりました。これは主に売上債権の増加額が4億19百万円および法人税等の支払額が5億54百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が8億62百万円および減価償却費が18億54百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億69百万円(前連結会計年度は11億10百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17億99百万円および敷金及び保証金の差入による支出が6億78百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、9億61百万円(前連結会計年度は12億25百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が41億22百万円あったものの、長期借入れによる収入が52億45百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
| 2021年3月31日現在 |
| 区分 | 保有台数(台) | 前年同期比(%) | 積載トン数(t) | 前年同期比(%) |
| 普通車 | 348 | 96.7 | 2,842.4 | 105.2 |
| 小型車 | 418 | 102.0 | 358.6 | 97.6 |
| 特殊車 | 165 | 109.3 | 2,442.2 | 110.0 |
| 軽貨物 | 37 | 97.4 | 12.9 | 97.4 |
| 合計 | 968 | 100.9 | 5,656.3 | 106.7 |
b.アセット事業
保管能力
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 所有倉庫 | 借用倉庫 | 合計 | ||||
| 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 前年同期比 (%) | |
| アセット事業 | 23 | 109,909 | 94 | 932,849 | 117 | 1,042,759 | 107.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2022」において基本戦略に定めた「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。
(既存事業の強化)
得意先の期待に応えるサービスを提供し安定した収益を確保するため、既存事業の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、コア事業である貨物自動車運送事業において大型車両を増強するなど輸送力を強化いたしました。また、新たな収益の柱として取引が本格化した通販関連の取り扱い強化に取り組みました。さらに、「AI・IoT推進課」を新設し、先端技術の活用による省人化・効率化設備の本導入を検討いたしました。海外ではタイにおいてAEO認定を受けるなど通関事業のサービス強化を図りました。
(新たな収益の創造)
厳しい競争環境にある中、今後も成長を続けていくため、新たな収益の創造に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新たな営業展開として埼玉県川越市に拠点を新設したほか、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。海外ではベトナムおよびタイにおいて新拠点が稼働を開始いたしました。また、ベトナム卸売・小売事業において新たな品目の取り扱いを図りました。
(経営基盤の強化)
事業環境の変化や様々な社会的要請に適応するため、経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み、従業員の安全確保に十分配慮しながら事業活動を進めました。また、頻発する自然災害を踏まえ、より実効性あるBCPの策定に向けた検討を加速したほか、海外進出先における政情不安を念頭に、香港の体制見直しやミャンマー事業の維持に取り組みました。
(人財力の向上)
人手不足を背景とした環境の変化に対応するため、あらゆる活動の基礎となる人財力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、非対面が中心となったものの採用活動を強化し、継続して多様な人財の確保を図りました。また、人財力の向上に資することを目的に人事評価制度を再設計するなど、人事制度改革を進めました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 3,800,700 | 3,800,700 | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,497,676 | 3,853,794 | 5,577,060 | 2,058,943 | 7,877 |
| リース債務 | 6,834,303 | 1,075,354 | 1,986,781 | 1,633,806 | 2,138,360 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年3月31日現在、長期借入金の残高は11,497,676千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
