四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種の対応・対策が図られたものの、長期にわたり社会経済活動が抑制を余儀なくされ、個人消費は弱い動きが続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物の輸送需要が底堅く、企業間物流も総じて回復基調にあった一方で、燃料価格の高騰や人件費の上昇等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、4月に開設した「坂戸営業所」(埼玉県坂戸市)および「平塚営業所」(神奈川県平塚市)の円滑な立ち上げに注力するとともに、7月には「愛西センター」(愛知県愛西市)を新設し、3PL事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、先端技術(AI・IoT等)を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、人財育成を一層強化するため9月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。
海外につきましては、感染症の再拡大に伴い厳しい事業環境となる中、進出地域それぞれの規制措置に対応しながら事業活動を継続いたしました。また、ベトナムおよびタイにおきましては前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働を図ったほか、海上輸送の代替手段としての国際陸上輸送に取り組みました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大きく落ち込んだ前年同期と比較して、インテリア等の荷動きが回復基調となったことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、営業収益の拡大やセンター事業の改善等による利益の増加があったものの、アセット事業において自社倉庫の仕様変更に係る工事費用が発生したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や教育実習費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は283億16百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3億16百万円(同5.3%減)、経常利益は3億33百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(同1.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
通販関連の需要拡大やインテリア等の荷動き復調により輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、120億56百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は、9億54百万円(同18.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.6%を占めております。
②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点の本格的な稼働に加え、新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化や料金改定が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、63億6百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は、1億1百万円(前年同期はセグメント損失1億9百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.3%を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の新規誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したことに加え、拠点の新設に伴う初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、65億84百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は、1億34百万円(同77.3%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2%を占めております。
④その他事業
施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、33億69百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は、4億62百万円(同60.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.9%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、129億90百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が62百万円減少したものの、投資その他の資産が1億93百万円増加したこと等により1億41百万円増加し、293億94百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2億17百万円増加し、423億85百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が6億71百万円増加したこと等により7億97百万円増加し、153億51百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が5億92百万円、リース債務が3億16百万円減少したこと等により9億41百万円減少し、148億46百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少し、301億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億37百万円、為替換算調整勘定が2億72百万円増加したこと等により3億60百万円増加し、121億86百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は25億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1億80百万円の資金の減少(前年同期は2億57百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が4億28百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が3億66百万円、減価償却費が9億58百万円あったこと等により、7億76百万円の資金の増加(前年同期比5億87百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5億54百万円あったこと等により、4億79百万円の資金の減少(前年同期は11億2百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が15億8百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が20億38百万円あったこと等により、5億5百万円の資金の減少(前年同期は6億85百万円の資金の増加)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。