四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続するものの、相次ぐ自然災害や消費税率引上げによる影響に加えて、不確実性の高まる海外経済の動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きが伸び悩む中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、9月に開設した「新砂営業所」(東京都江東区)および「南大塚センター」(埼玉県川越市)に続き、10月には新規得意先の獲得に伴い「南船橋センター」(千葉県船橋市)等を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整備を進めました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、積極的な営業活動を推進し、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の取扱量が増加したこと、得意先の新たな物流ニーズの取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は394億4百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比230.9%増)、経常利益は9億8百万円(前年同期比238.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億48百万円(前年同期比286.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加え、事業環境の変化を踏まえた適正な料金収受への取り組みが進捗したことや、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、170億80百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は、10億80百万円(同5.7%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.3%を占めております。
②センター事業
通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、91億21百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は、3億75百万円(同334.4%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2%を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、88億28百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は、8億47百万円(同10.7%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、43億75百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は、4億28百万円(同6.2%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.1%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5億41百万円増加したこと等により3億23百万円増加し、120億65百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が2億18百万円増加したものの、土地が3億41百万円減少したこと等により83百万円減少し、262億46百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、383億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が1億81百万円増加したこと等により1億31百万円増加し、132億53百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が1億41百万円減少したこと等により1億2百万円減少し、139億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、271億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が3億39百万円増加したこと等により2億11百万円増加し、111億14百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。