四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある中、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、人手不足や労働環境の変化に伴い、人件費関連を中心にコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、2018年5月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、新たな営業体制により得意先との取引深耕を図りました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編を行い事業基盤の強化に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け、営業活動を一層推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、営業収益の増加に加え、業務の効率化や料金改定等が進み利益率が改善したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前年同期に比べて特別利益が減少したことから、減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は368億42百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は2億47百万円(前年同期比67.6%増)、経常利益は2億68百万円(前年同期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
当社および国内子会社において、新たな配送エリアの受託により取引が拡大した得意先があったこと、一部の得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、162億11百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、10億22百万円(同11.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の44.0%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、当社および国内子会社において、新規業務の安定化に作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、78億77百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は、86百万円(同60.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.4%を占めております。
③アセット事業
当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、得意先の保管ニーズが増加し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、83億85百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は、7億65百万円(同42.4%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8%を占めております。
④その他事業
国内子会社における建設関連事業において、大口物件の受注があった前年同期に比べて取り扱いが減少したこと、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、組織再編による営業体制の再整備に伴い、一時的に費用が増加したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、43億67百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は、4億56百万円(同2.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.8%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が3億83百万円増加したこと等により1億79百万円増加し、116億90百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が4億77百万円減少したこと等により1億36百万円減少し、264億61百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、381億52百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が2億14百万円増加したこと等により1億24百万円増加し、126億40百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が5億17百万円増加したものの、リース債務が1億98百万円、役員退職慰労引当金が2億49百万円減少したこと等により0百万円増加し、143億48百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億25百万円増加し、269億89百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が46百万円減少したこと等により81百万円減少し、111億62百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。