四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、ドライバー等の人手不足や、労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格も上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、組織機構を変更し営業体制の強化を図るとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点「厚木西センター」を開設するなど積極的な拠点展開を進め、3PL事業の拡大に取り組みました。海外につきましては、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、新会社の円滑な立ち上げに注力し組織再編を進めました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業総利益が減少した国内子会社があったこと、当社において販売費及び一般管理費が増加したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は116億98百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は96百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常損失は86百万円(前年同期は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
当社において、新たな配送エリアの受託により取引が拡大した得意先があったこと、貨物輸送量が増加した得意先があったことに加え、当社グループにおける運送コストの上昇に対して、一部得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、52億17百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は、2億89百万円(同1.4%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の44.6%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度に、通販関連の得意先の取り扱い拡大や新規得意先との取引開始があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社および国内子会社において、新規業務の安定化を図るため、作業人員を増強して対応したこと、国内外で人件費が上昇したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、23億87百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は、16百万円(同82.2%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の20.4%を占めております。
③アセット事業
当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、26億77百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は、2億11百万円(同65.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9%を占めております。
④その他事業
ロジテムエンジニアリング株式会社において、大口物件の受注があった前年同期に比べ建設関連事業の取り扱いが減少したこと、当社において引越移転事業が低調な推移であったことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、14億15百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は、1億51百万円(同12.5%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.1%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、115億55百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億59百万円減少し、262億38百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少し、377億93百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億29百万円増加し、129億45百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、役員退職慰労引当金が2億68百万円およびリース債務が1億24百万円減少したこと等により3億58百万円減少し、139億89百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、269億34百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億36百万円および為替換算調整勘定が2億28百万円減少したこと等により3億85百万円減少し、108億58百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。