四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに力強さが見られない中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、9月に引越事業等の拠点として「新砂営業所」(東京都江東区新砂)を開設したことに加えて、新規得意先の業務開始に伴い「南大塚センター」(埼玉県川越市)を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に新倉庫を開設するとともに組織再編後の体制整備を進め、業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大に注力いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の得意先との取引が拡大したこと、得意先のニーズへの迅速な対応により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。なお、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は259億30百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は5億16百万円(前年同期は経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
新たな配送業務を受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、111億54百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、6億80百万円(同13.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.0%を占めております。
②センター事業
通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、59億95百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は、2億55百万円(同901.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、58億3百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は、5億54百万円(同15.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
④その他事業
新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が堅調に推移したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、29億77百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、2億96百万円(同1.6%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.5%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、118億14百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が2億22百万円増加したものの、土地が3億41百万円減少したこと等により1億47百万円減少し、261億82百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、379億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し、129億48百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し、141億59百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、271億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億48百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億21百万円減少したこと等により13百万円減少し、108億88百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2億5百万円の資金の増加(前年同期は5億26百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4億11百万円および減価償却費が8億47百万円あったこと等により、10億69百万円の資金の増加(前年同期比6億80百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が5億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億48百万円あったこと等により、5億72百万円の資金の減少(前年同期は9億70百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が20億65百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億26百万円、リース債務の返済による支出が4億12百万円あったこと等により、2億52百万円の資金の減少(前年同期は1億11百万円の資金の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。