有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が続く中、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に加えて、これらに起因する物価上昇の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格の高止まり、電気料金の値上がり等による各種コストの増加が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、「上尾営業所」(埼玉県上尾市)、「藤井寺センター」(大阪府藤井寺市)、「群馬太田センター」(群馬県太田市)、「海老名センター」(神奈川県海老名市)を開設するなど、得意先ニーズに応じた拠点展開を進めるとともに、その安定稼働に注力いたしました。また、物流現場の効率化を図り、AMR(自律型協業ロボット)等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進いたしました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復に遅れがみられる地域があったものの、総じて事業環境が改善したことを受け、既存業務の再強化に取り組みました。また、タイにおける新たな営業基盤としてレムチャバン港近郊に新倉庫を建設するなど、次の成長を見据えた施策を実施いたしました。
環境変化に適応できる体制づくりとしましては、多様化・複雑化するリスクへの対応強化、現場力の強化に向けた人財育成を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、コスト高の影響があったものの、増収効果により増益となりました。一方、経常利益につきましては、営業外収益において持分法による投資利益が減少したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加えて、特別利益において固定資産売却益が減少したこと、さらに特別損失において前連結会計年度を超える減損損失を計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は624億77百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は10億41百万円(同1.2%増)、経常利益は9億93百万円(同5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億23百万円(同17.3%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、得意先の輸送ニーズに対応し幹線便の取り扱いが拡大したこと、ベトナムにおいて食品やエレクトロニクス関連の貨物輸送量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、251億67百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は、18億80百万円(同2.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.3%を占めております。
センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の早期安定稼働を図るため作業人員を増強した結果、人件費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、142億52百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は、12百万円(同96.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8%を占めております。
アセット事業
拠点の拡充により保管面積が増加したほか、新たな保管貨物の誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したこと、また前連結会計年度は、倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、162億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)、セグメント利益は、9億39百万円(同117.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.0%を占めております。
その他事業
入国制限が撤廃されたベトナムにおいて、出張者や旅行者等の増加に伴うバス・ハイヤー需要の回復により、旅客自動車運送事業が好調に推移したこと、香港における新規得意先の獲得もあり、輸出入関連事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、68億32百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益は、10億70百万円(同14.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、前払費用が2億61百万円増加したこと等により、147億27百万円(前連結会計年度末比3億23百万円増)となりました。固定資産は主にLOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.での新倉庫建設のため、土地が3億2百万円、建設仮勘定が7億70百万円増加したこと、また、主に当社で無形固定資産が2億70百万円、敷金及び保証金が2億74百万円増加したこと等により315億84百万円(前連結会計年度末比17億76百万円増)となりました。これらにより、総資産は463億12百万円(前連結会計年度末比21億円増)となりました。
(負債)
流動負債は、167億19百万円(前連結会計年度末比76百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が14億22百万円増加したこと等により158億78百万円(前連結会計年度末比12億71百万円増)となりました。これらにより、負債合計は325億98百万円(前連結会計年度末比11億95百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が4億14百万円および為替換算調整勘定が5億96百万円増加したこと等により、137億14百万円(前連結会計年度末比9億5百万円増)となり、自己資本比率は29.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、当連結会計年度末は31億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億24百万円(前連結会計年度比1億83百万円減)となりました。これは、主に法人税等の支払額が7億62百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が9億1百万円および減価償却費が21億46百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億42百万円(前連結会計年度は14億20百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が23億57百万円および敷金及び保証金の差入による支出が3億67百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、6億95百万円(前連結会計年度は4億48百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が43億69百万円あったものの、長期借入れによる収入が55億94百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
b.アセット事業
保管能力
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2022」(2021年3月期から2023年3月期まで)におきましては、「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略に定め、数値目標として営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指してまいりました。当該計画に関する取り組みの成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
(既存事業の強化)
貨物自動車運送事業において、輸送効率の向上を図ったほか、環境変化に見合った料金の収受に取り組みました。また、取引が本格化した通販関連の取り扱い強化を図り、拠点を拡充いたしました。さらに、AMR(自律型協業ロボット)等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジタル化を進めるなど、倉庫内作業の効率化に取り組みました。
(新たな収益の創造)
国内において「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「上尾営業所」等の大型拠点を開設したことに加え、ベトナムやタイにおいても新たな拠点を開設するなど、国内外で保管能力を強化し新たな物流ニーズの取り込みを図りました。また、インドシナ半島地域において、コロナ禍により行動制限等の影響を受けたものの、営業活動を着実に進め、新たな国際陸上輸送案件を獲得いたしました。さらに、国内子会社において新規事業に着手するなど新たな収益の創造に取り組みました。
(経営基盤の強化)
労務や人権等に関する監査の強化、コンプライアンスやリスクに対する管理体制を整備いたしました。また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、その運用を開始いたしました。さらに、リスクアセスメントの推進、車両バックソナーの導入等により、安全管理体制の強化に取り組みました。
(人財力の向上)
人事評価制度の刷新など、働き方改革やコロナ禍に伴い変化する労働環境に即した人事制度の再整備に取り組みました。また、高度化・多様化が進む物流ニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供できる人財の育成を図るため、教育研修を強化いたしました。
これらの取り組みの結果、中期経営計画2022の最終年度(2023年3月期)は、当該計画開始の前年度(2020年3月期)と比較して、営業収益は18.4%増の624億77百万円、営業利益は6.5%減の10億41百万円となりました。また、数値目標の達成率は、営業収益107.7%、営業利益69.4%となり、営業収益は目標を達成することができたものの、営業利益に関しましては、改善の遅れや外部環境の変化への対応もあり、収益性に課題を残す結果となりました。
新たに開始した2024年3月期を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」に取り組む計画を策定しております。各施策を着実に実行し持続的な成長を目指してまいります。
②資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年3月31日現在、長期借入金の残高は12,450,348千円であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が続く中、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に加えて、これらに起因する物価上昇の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格の高止まり、電気料金の値上がり等による各種コストの増加が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、「上尾営業所」(埼玉県上尾市)、「藤井寺センター」(大阪府藤井寺市)、「群馬太田センター」(群馬県太田市)、「海老名センター」(神奈川県海老名市)を開設するなど、得意先ニーズに応じた拠点展開を進めるとともに、その安定稼働に注力いたしました。また、物流現場の効率化を図り、AMR(自律型協業ロボット)等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進いたしました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復に遅れがみられる地域があったものの、総じて事業環境が改善したことを受け、既存業務の再強化に取り組みました。また、タイにおける新たな営業基盤としてレムチャバン港近郊に新倉庫を建設するなど、次の成長を見据えた施策を実施いたしました。
環境変化に適応できる体制づくりとしましては、多様化・複雑化するリスクへの対応強化、現場力の強化に向けた人財育成を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、コスト高の影響があったものの、増収効果により増益となりました。一方、経常利益につきましては、営業外収益において持分法による投資利益が減少したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加えて、特別利益において固定資産売却益が減少したこと、さらに特別損失において前連結会計年度を超える減損損失を計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は624億77百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は10億41百万円(同1.2%増)、経常利益は9億93百万円(同5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億23百万円(同17.3%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、得意先の輸送ニーズに対応し幹線便の取り扱いが拡大したこと、ベトナムにおいて食品やエレクトロニクス関連の貨物輸送量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、251億67百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は、18億80百万円(同2.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.3%を占めております。
センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の早期安定稼働を図るため作業人員を増強した結果、人件費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、142億52百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は、12百万円(同96.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8%を占めております。
アセット事業
拠点の拡充により保管面積が増加したほか、新たな保管貨物の誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したこと、また前連結会計年度は、倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、162億25百万円(前連結会計年度比18.1%増)、セグメント利益は、9億39百万円(同117.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.0%を占めております。
その他事業
入国制限が撤廃されたベトナムにおいて、出張者や旅行者等の増加に伴うバス・ハイヤー需要の回復により、旅客自動車運送事業が好調に推移したこと、香港における新規得意先の獲得もあり、輸出入関連事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、68億32百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益は、10億70百万円(同14.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、前払費用が2億61百万円増加したこと等により、147億27百万円(前連結会計年度末比3億23百万円増)となりました。固定資産は主にLOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.での新倉庫建設のため、土地が3億2百万円、建設仮勘定が7億70百万円増加したこと、また、主に当社で無形固定資産が2億70百万円、敷金及び保証金が2億74百万円増加したこと等により315億84百万円(前連結会計年度末比17億76百万円増)となりました。これらにより、総資産は463億12百万円(前連結会計年度末比21億円増)となりました。
(負債)
流動負債は、167億19百万円(前連結会計年度末比76百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が14億22百万円増加したこと等により158億78百万円(前連結会計年度末比12億71百万円増)となりました。これらにより、負債合計は325億98百万円(前連結会計年度末比11億95百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が4億14百万円および為替換算調整勘定が5億96百万円増加したこと等により、137億14百万円(前連結会計年度末比9億5百万円増)となり、自己資本比率は29.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、当連結会計年度末は31億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億24百万円(前連結会計年度比1億83百万円減)となりました。これは、主に法人税等の支払額が7億62百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が9億1百万円および減価償却費が21億46百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億42百万円(前連結会計年度は14億20百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が23億57百万円および敷金及び保証金の差入による支出が3億67百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、6億95百万円(前連結会計年度は4億48百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が43億69百万円あったものの、長期借入れによる収入が55億94百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
| 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 保有台数(台) | 前年同期比(%) | 積載トン数(t) | 前年同期比(%) |
| 普通車 | 354 | 100.0 | 2,899.6 | 99.9 |
| 小型車 | 388 | 101.8 | 462.9 | 135.5 |
| 特殊車 | 158 | 95.8 | 2,310.9 | 94.1 |
| 軽貨物 | 38 | 97.4 | 13.3 | 97.4 |
| 合計 | 938 | 99.9 | 5,686.8 | 99.5 |
b.アセット事業
保管能力
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 所有倉庫 | 借用倉庫 | 合計 | ||||
| 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 前年同期比 (%) | |
| アセット事業 | 23 | 109,909 | 103 | 1,072,415 | 126 | 1,182,325 | 102.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2022」(2021年3月期から2023年3月期まで)におきましては、「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略に定め、数値目標として営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指してまいりました。当該計画に関する取り組みの成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
(既存事業の強化)
貨物自動車運送事業において、輸送効率の向上を図ったほか、環境変化に見合った料金の収受に取り組みました。また、取引が本格化した通販関連の取り扱い強化を図り、拠点を拡充いたしました。さらに、AMR(自律型協業ロボット)等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジタル化を進めるなど、倉庫内作業の効率化に取り組みました。
(新たな収益の創造)
国内において「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「上尾営業所」等の大型拠点を開設したことに加え、ベトナムやタイにおいても新たな拠点を開設するなど、国内外で保管能力を強化し新たな物流ニーズの取り込みを図りました。また、インドシナ半島地域において、コロナ禍により行動制限等の影響を受けたものの、営業活動を着実に進め、新たな国際陸上輸送案件を獲得いたしました。さらに、国内子会社において新規事業に着手するなど新たな収益の創造に取り組みました。
(経営基盤の強化)
労務や人権等に関する監査の強化、コンプライアンスやリスクに対する管理体制を整備いたしました。また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、その運用を開始いたしました。さらに、リスクアセスメントの推進、車両バックソナーの導入等により、安全管理体制の強化に取り組みました。
(人財力の向上)
人事評価制度の刷新など、働き方改革やコロナ禍に伴い変化する労働環境に即した人事制度の再整備に取り組みました。また、高度化・多様化が進む物流ニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供できる人財の育成を図るため、教育研修を強化いたしました。
これらの取り組みの結果、中期経営計画2022の最終年度(2023年3月期)は、当該計画開始の前年度(2020年3月期)と比較して、営業収益は18.4%増の624億77百万円、営業利益は6.5%減の10億41百万円となりました。また、数値目標の達成率は、営業収益107.7%、営業利益69.4%となり、営業収益は目標を達成することができたものの、営業利益に関しましては、改善の遅れや外部環境の変化への対応もあり、収益性に課題を残す結果となりました。
新たに開始した2024年3月期を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」に取り組む計画を策定しております。各施策を着実に実行し持続的な成長を目指してまいります。
②資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 5,492,755 | 5,492,755 | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,450,348 | 3,877,810 | 5,299,626 | 2,972,871 | 300,040 |
| リース債務 | 5,704,129 | 1,132,623 | 1,970,898 | 1,724,413 | 876,194 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年3月31日現在、長期借入金の残高は12,450,348千円であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
