四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動の正常化が段階的に進み、景気の持ち直しが期待される一方で、感染症の再拡大に対する懸念が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」などにより一部企業の荷動きが比較的好調であったものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により、取扱数量は総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力し営業拡大を図るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開に向け、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設を予定する新拠点の準備を進めました。さらに、新設した「AI・IoT推進課」が中心となり、物流事業の省人化・効率化に資する先端技術の活用を検討いたしました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ホーチミン市近郊に建設した新倉庫に既存倉庫の機能を集約し、南部エリアの体制整備を進めました。また、タイにおいて新拠点が稼働を開始するなど、各進出国での営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、感染症の影響による海外事業の停滞、インテリアやアパレル等の荷動き低下があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、センター事業において流通加工業務の減少等により損失となったほか、海外において営業収益の減少に伴い利益が縮小したこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は263億40百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3億33百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は3億46百万円(前年同期比33.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億94百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、112億85百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は、8億2百万円(同17.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.9%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け流通加工業務が減少したこと、一部の得意先において取扱品目の構成が変更となり作業効率が低下したことなどから、損失となりました。
その結果、営業収益は、60億29百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は、1億9百万円(前年同期はセグメント利益2億55百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9%を占めております。
③アセット事業
通販関連の保管面積が拡大したほか、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したこと、ベトナムにおいて自社倉庫の稼働開始によるコスト削減効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、62億75百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は、5億93百万円(同7.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8%を占めております。
④その他事業
国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したほか、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、27億49百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は、2億88百万円(同2.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.4%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、122億35百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物(純額)が5億2百万円、敷金及び保証金が2億9百万円増加したこと等により6億69百万円増加し、266億63百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億68百万円増加し、388億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が3億30百万円減少したこと等により3億95百万円減少し、131億51百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が9億79百万円増加したこと等により10億22百万円増加し、145億14百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6億26百万円増加し、276億65百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億39百万円増加したものの、為替換算調整勘定が85百万円減少したこと等により41百万円増加し、112億32百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は28億円となり、前連結会計年度末と比較して、2億57百万円の資金の減少(前年同期は2億5百万円の資金の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が8億97百万円あったものの、仕入債務の減少額が3億17百万円、法人税等の支払額が3億29百万円あったこと等により、1億89百万円の資金の増加(前年同期は10億69百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が9億4百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億32百万円あったこと等により、11億2百万円の資金の減少(前年同期は5億72百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が31億87百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億92百万円、リース債務の返済による支出が4億33百万円あったこと等により、6億85百万円の資金の増加(前年同期は2億52百万円の資金の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。